亀山市議会 2018-03-22 平成30年予算決算委員会（ 3月22日）
今後、当防災会議における女性の割合というものを、女性、共同参画の観点であります、担当部局であります共生社会推進室とともに連携しながら、次期の改選、これは２年任期でございますので、次期は３１年４月になります。このときには、防災会議のメンバーとしての定義というものを、女性の観点というものを再認識しつつ、考えてまいりたいと思っております。 ○中村嘉孝委員長 新委員。
今後、当防災会議における女性の割合というものを、女性、共同参画の観点であります、担当部局であります共生社会推進室とともに連携しながら、次期の改選、これは２年任期でございますので、次期は３１年４月になります。このときには、防災会議のメンバーとしての定義というものを、女性の観点というものを再認識しつつ、考えてまいりたいと思っております。 ○中村嘉孝委員長 新委員。
それから、男女共同参画を一生懸命、市長が就任当時から言うておった共生社会推進室かな、そこもなくなると。確かに、上下水道局は上下水道部として、企業会計を全部適用しとるので、部長として一つのものを置いておかないかんと。まして、危機管理局かて、以前、平成２５年度に、本会議のを繰り返すけれども、総務部に組み入れたと。
○５番（神谷 篤君） このような状況の中で、先ほど担当部署についてもちょっとお話があったんですが、亀山市も大体同じような状況で、調べてみたんですけれども、共生社会推進室という名前で窓口をつくってみえます。本当に外国籍の市民の皆さんが安心してこの地域で暮らしていただけるように、そういう部署は必要だと思います。
○５番（神谷 篤君） このような状況の中で、先ほど担当部署についてもちょっとお話があったんですが、亀山市も大体同じような状況で、調べてみたんですけれども、共生社会推進室という名前で窓口をつくってみえます。本当に外国籍の市民の皆さんが安心してこの地域で暮らしていただけるように、そういう部署は必要だと思います。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇） 過去に明確な所管がなかったことから、企画政策室のほうで所管をしておりますのは、私が記憶しておる限り、現在、共生社会推進室のほうで所管をいたしております男女共同参画に関することにつきまして、行政改革室のほうで担っておったというふうに記憶をしておるところでございます。 ○議長（西川憲行君） 今岡議員。
それで、男女共同参画を主体にした共生社会推進室、それから子ども総合センター長の廃止、一体何を考えてみえるのか、一遍ちょっと根本的なことを聞かせてください、市長のこの改正に至る。 ○議長（西川憲行君） １８番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。 櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 櫻井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
共生社会推進室などが適当なんじゃないかなあと思うんですけれども、その３点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中村嘉孝君） 山本企画総務部長。
今後につきましては、引き続き委員選出時に積極的な女性の登用を呼びかけてまいりますが、第３次男女共同参画基本計画の策定において目標値を４０％と掲げておりますことから、まず委員の決定や委嘱のときではなく、委員を選出する依頼のときなど登用率を向上させる協議ができるときに共生社会推進室へ合議を行うことの徹底、それから登用率が低過ぎる、または高過ぎるなど偏っている場合や前年に比べ著しく低下した場合は、現状分析
○１０番（岡本公秀君）（登壇） そうすると、この所管が文化振興局の中の共生社会推進室というふうに規定されているのは、これはやはり人権というのが大きく絡んでくるせいではなかろうかと思ったんですけれども、そういうわけではないんですかね。 ○議長（中村嘉孝君） 嶋村局長。
４ 委員を５人以内とすることの妥当性ついて ５ 委員に専門職以外の一般市民を委嘱することがあるのか ６ 委員会の議論、情報の透明性について 議案第２３号 亀山市いじめ再調査委員会条例の制定について １ いじめ防止対策推進法第３０条第２項の規定による調査の内容について ２ 所管を文化振興局共生社会推進室
また、市全体のチェック体制として、委員の決定時ではなく、団体への選出時や、個人への就任依頼のときに共生社会推進室へ必ず合議を行うなど、協議が行える機会を設けていくよう検討していきます。 続きまして、資料４をごらんください。 平成２８年度「亀山市の家族の時間づくり」についてご説明いたします。 まず初めに、申しわけありませんが、訂正ということで１カ所ございます。
これが寄りにもよって、どこが担当しているかといったら、人権を守るという仕事をしている共生社会推進室なんです。日ごろ、人権を守ろうと言っている部署がこういう人権侵害ともいうようなことを推進しているんですよ。そういう人権問題だという認識はありませんか。私は、これは明らかに人権問題だと思いますよ。この人たちに何の責任もないんですよ。
余りにも使用率が低いところは、差が余りにもあり過ぎるということでちょっと聞かせていただきましたけど、もう１点、人権施策基本方針についてお伺いしたいんですけど、これ、ちょっと見せていただいても、先ほど説明があったように、それぞれの計画から引っ張ってきたものであって、何ら新しいものではないように思うんですけど、これをするというのがこの基本方針に沿って推進をしていくということで、共生社会推進室がどのような
○広森文化振興局長 委員の委嘱に当たりましては、決裁の際に、共生社会推進室のほうに合議をいただくことになっておりまして、その際、登用率の少ないところにつきましては、こちらのほうから何とかそういうことはできないかというお問いかけはしていますけれども、なかなかやはり組織的なことの中で、役職とか等々がある場合にはなかなか難しい面もあろうかと思います。
うんですけれども、この行方不明になった方の対策という、特に日本人の場合、今回の税番号制度ですかね、この辺が入ってきますけれども、その辺によって、日本人の行方不明みたいな部分が解消される部分があるかどうかということと、あとこの外国の方に対する対策、これ多分、行方不明になる前の対策になってくるとは思うんですけれども、通訳を通してとありましたけれども、まずそこからが大事やと思うんですけれども、こういうのにやはり共生社会推進室
また、平成２０年６月には、男女が生き生き輝く条例の制定、２２年３月には、亀山市まちづくり基本条例が制定され、さらに同年４月には、共生社会推進室を設置し、人権施策や啓発の強化など、人権意識の高揚を図るための取り組みを進められてきました。
また、平成２０年６月には男女が生き生き輝く条例の制定、２２年３月には亀山市まちづくり基本条例が制定をされ、さらに同年４月には共生社会推進室を設置されて、人権施策、啓発の強化など、人権意識の高揚を図るために取り組みを進められてきました。
６月１６日号、本当に一番新しい号ですけど、共生社会推進室が記事を載せておりましたが、そこにもこの週間のことは触れられておりません。食育に関してもそうですが、やっぱりこういった週間というのは意識をしていただいて、情報発信していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○文化振興局長（広森洋子君）（登壇） 平成１８年３月の人権尊重都市宣言以降、平成２０年６月には男女が生き生き輝く条例の制定、さらに平成２２年４月には、人権、国際化、男女共同参画の視点を重視して共生社会推進室を設置し、人権啓発の強化など人権意識の高揚を図るための取り組みを進めてまいりましたが、いまださまざまな課題を抱えております。